水戸市　ひたちなか市周辺の離婚協議書・公正証書

　婚姻の際に姓を変えていれば、離婚後は旧姓に戻るのが原則です。ただし、その後も離婚の際に称していた氏を名乗りたい場合は、市区町村の戸籍係にその旨の届け出をします。これには期間が定められていますので、離婚成立後３か月以内に届出をしなければなりません。

　戸籍については、旧戸籍に戻るか、新戸籍を作成するかはまったくの自由ですが、子供を引き取って自分の戸籍に入れるといった場合には、自分の新戸籍を作る必要があります。

　夫婦が離婚すると、姓の変更がありますが、子供の姓は影響を受けません。これは戸籍上の問題でもあります。離婚の際の戸籍筆頭者が元夫である場合、たとえ元妻が子供を引き取り、親権者となっていたとしても変わりません。子供は元夫の戸籍に残り、当然姓もそのままとなっているためです。

　母親が子供を引き取り、旧姓に戻ったにもかかわらず、子供の姓は依然としてそのままの姓を名乗っている場合、子供の福祉の面から考えると適当ではなく、各種手続きの際にも不便です。そのようなときは、家庭裁判所に「子の姓の変更許可の申し立て」をします。子供が１５歳未満ならば法定代理人（親権者）が変更手続きをすることになります。

　親権者が元夫である場合、その同意が必要です。どうしても同意を得られないといったときは、子供が１５歳に達すれば自分で手続きができるようになりますので、家庭裁判所に申し立てましょう。

　「ひとりで協議するのは不安で・・・」

　そんなときにこそ、みらい法務事務所にご相談ください。行政書士として、離婚後に必要となるであろう離婚協議書・離婚公正証書・慰謝料請求内容証明などの法的書類の作成はもとより、ファイナンシャル・プランナーとしての不動産・税金・保険等の知識をフルに活用した、お客様一人一人の「その後」を視野に入れたトータル的なアドバイスをさせていただきます。

　

　当事務所では、各専門士業の方と業務提携しています。ご相談の内容に、行政書士業務外の部分がありましたら、まずはご相談者様のために、もっとも適切な方法をご提案させていただきます。必要であれば、各士業の先生方をご紹介をさせていただくこともあるかと思いますが、その際に紹介料金など金銭を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。

　ご相談は、水戸市・ひたちなか市・笠間市などを中心に、日立市・土浦市・つくば市・取手市など茨城県内全域対応です。