水戸市　ひたちなか市周辺の離婚協議書・公正証書

　離婚をするということは大変な労力を要するものです。やらなければならないことが多いのは当然なのですが、どうしても後ろ向きな気持ちになりがちなので、文字通り心身ともに平穏を保つことがまず必要になってきます。

　当事務所では、そのような事情をふまえ、まずはじっくりお話を伺うことから始めるということを心がけています。お客様の悩み・心配事をひとつひとつ軽くしていくことによって、離婚そのものを前向きにとらえるきっかけをつかんでいただきたいからです。

　ご相談にいらっしゃる方それぞれの状況により、どのように離婚話を進めてゆくかは千差万別ですので、そういったカウンセリングをしながら、一歩ずつ前に向かって進みましょう。

　離婚は終わりではありません。新しい生活の始まりです。一度きりの人生の中で、たとえ何度か後悔するようなことがあったとしても、それを後に活かす教訓とすればいいのです。離婚もまたそのうちの一つにすぎません。

　上手にできなかったからといって全てを否定する必要はないのです。過去があって、いまのあなたがいます。ぜひ、明るい未来を思い描いて、一歩一歩前進してください。

　なかなか人に相談できるものでもないのが離婚話です。親身に聞いてくれる友人などがいれば、この際ですからおおいに甘えてしまってください。悩みを吐き出して少しでも心の引っかかりを取ることがまずは一番です。あなたが再び幸せになることで、十分恩返しはできますから。

　ただし、たとえそういった友人がいたとしても、離婚を進めていくうえで注意しなくてはいけないのは、「友人は１００％あなたの味方」だということです。あなたとの距離があまりにも近すぎる為、やはり冷静に全体を見据えることができなくなり、ともすれば相手憎しの感情論だけになってしまうことも考えられます。

　大切な、支えになってくれる方に相談するとともに、並行して、専門家による全体を眺める目をもったアドバイスを受けることも検討してみてください。

　離婚協議は、ある意味離婚交渉です。相手あっての話し合いですから、しっかりと芯を通した理論武装をして、全体の流れを予想して臨む必要があります。

　しかしながら、本当に留意すべこときは、あまりにも自分の意見を通そうと必死になるあまり、相手の感情を害してしまうことです。ここがこじれると「たとえ自分が損しても、相手に同じ苦しみを与える」などと泥仕合になりかねず、とても厄介なことになります。

　相手に負けない交渉術というのは、実は「勝ち過ぎない」ことでもあるということを念頭に置いてみてください。よろしければ、お話を伺いながら一緒に考えていきましょう。

　よく「法律的にこのような場合は離婚できます」などと、法律家の見解を耳にすることがあると思いますが、この言葉には注意が必要です。法律上離婚できるということは、法律手続きに基づいてということに他ならず、調停・裁判の長い年月を経てようやく離婚が認められるという意味合いです。

　とするならば、いわゆる協議離婚の実務上においては無意味に近いともいえます。いくら相手側に非があり、離婚理由が揃っていたとしても、協議離婚を目指す限りは、相手の承諾がなければ当然離婚届に判を押してもらうことはできないからです。

　皮肉なことですが、離婚話も、結婚生活における最後の共同作業なのです。

　離婚を考えたとき、どうしても避けて通れないのがお金の問題ですが、大きくは養育費とこの慰謝料の問題でしょう。婚姻生活を解消するにあたって、法律上その原因を作った側が、もう一方の相手方に支払う金銭のことです。

　法律上の原因があり、慰謝料請求の権利がある場合でも、その心の傷の具合や、精神的障害の程度を一概には判断できませんので、さまざまな要因を考慮して、その額がきまるようになりますが、もらう側からすると、その金額は思ったよりも少ないということが多いです。

　性格の不一致で協議離婚をするというような場合、不貞行為などの特別な事情がない限りは、法律上の慰謝料の問題は発生しない場合が多く、そういった事情ならば、慰謝料ではなく、扶養的財産分与や養育費の増額を認めてもらうなどといった工夫も必要かもしれません。

　厚生労働省調べのデータによりますと、母子世帯の養育費受取率はなんと２０％を切っています。離婚後の生活状況はさまざまですから、この数字のみで全ての判断をすることはできませんが、依然として低い数値であることは否定できないのではないでしょうか。

　やはり離婚時においてしっかりと約束事をしておくことが大切であり、その時は大丈夫だと思っても、後から状況が変化することを予想して、なるべく後悔することのない道を選びましょう。

　離婚協議書や離婚公正証書を作成し法的に備えることと同時に、たとえば、できる範囲でお子さんの近況を知らせてあげるとか、養育費をきちんと支払ってもらえるような環境を整えてあげることも重要です。

　そのためには、離婚時において「なるべく遺恨を残さないことや、あくまで親の離婚とは別で、お子さんとは親子関係が途切れるわけではないこと」を十分に話し合って確認しておくことをおすすめします。

　離婚公正証書作成は、手続それ自体は特に難しいことはありません。たとえば、公証役場において「このような約束をしたい」と相談に行けば丁寧に応じてくれますし、その内容に準じた離婚公正証書はあなたの手を煩わせることなく、公証人によってきちんと作成されます。

　ただし、公証役場というのはあくまでも公的機関であり、公証人は公務員です。公正証書の内容に関して、法律上有効であるかどうかの判断はしてくれますが、その契約内容が必ずしもあなたにとって最適のものといえるかは別問題なのです。

　未来を、あらゆる可能性を考えた「あなたのための離婚公正証書作成」を進めていくためには、公正証書そのものの本来的な意味を知ることや、協議離婚に関するさまざまな事前準備もしておかなくてはなりません。

　まさに、現在このページをご覧いただいているように、ご自分なりの必要な情報を入手し、取捨選択をしながら、それでも不明な事があればその時はしっかりと専門家へ相談しましょう。あなたのこれからの何十年先、未来を見据えた離婚条件を、相手と上手に協議・交渉しながら実現させていくことが大切になるのです。

　離婚公正証書作成というと、確定判決同様の扱いをされる、「強制執行認諾条項」の強力な条文の意味合いだけを考えがちですが、その重要性プラスアルファで、自らの意思で約束を守ってもらえるような、心理的なケアについても認識しておいて欲しいのです。

　そのために、あなたの「みらい」を見守るお手伝いさせていただくのが、わたしたちの目指すところです。じっくりとお話を伺いながら、あらゆる将来的なビジョンを取りこみつつ、円満な離婚公正証書作成へとご案内いたします。

　離婚問題はいわば親の都合であり、お子さんの心理的ケアは何よりも大切に扱われなければならないところです。お子さんにとっては、離婚によって現実に、片方の親と別れて暮らすことを余議なくされるわけですから、その心理的圧迫をできるだけ取り除く努力が必要です。

　離婚によって親子関係が無くなるわけではないのですから、お子さんの小さいうちはともかく、ある程度理解できるような年齢ならば、誠実に思いを伝えておくというのも検討するとよいでしょう。

　「ひとりで協議するのは不安で・・・」

　そんなときにこそ、みらい法務事務所にご相談ください。行政書士として、離婚後に必要となるであろう離婚協議書・離婚公正証書・慰謝料請求内容証明などの法的書類の作成はもとより、ファイナンシャル・プランナーとしての不動産・税金・保険等の知識をフルに活用した、お客様一人一人の「その後」を視野に入れたトータル的なアドバイスをさせていただきます。

　

　当事務所では、各専門士業の方と業務提携しています。ご相談の内容に、行政書士業務外の部分がありましたら、まずはご相談者様のために、もっとも適切な方法をご提案させていただきます。必要であれば、各士業の先生方をご紹介をさせていただくこともあるかと思いますが、その際に紹介料金など金銭を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。

　ご相談は、水戸市・ひたちなか市・笠間市などを中心に、日立市・土浦市・つくば市・取手市など茨城県内全域対応です。