水戸市　ひたちなか市周辺の離婚協議書・公正証書

　不貞行為という言葉をわかりやすく言うと、いわゆる既婚者の浮気です。夫婦間には貞操の義務があり、それが守られないと、夫婦関係の維持は難しく、法定の離婚原因となります。

　ただし、夫（妻）が「一度だけの過ち」として不貞行為をした場合、裁判所の判断は一定ではありません。不貞行為に対して、反省し、夫婦関係を修復したいと願っている・幼い子供がいる・不貞に至る過程で、考慮すべき特別の事情がある・・・などにより、裁判官の結論も分かれるところです。本当に婚姻関係が破綻しているかどうかという、現実に即した面が最も重要な要素となるようです。

　このような事情もなく、すでに双方において、その関係が修復不可能なレベルまで達していると評価されれば、離婚請求も認められるでしょう。

　夫婦間にはさまざまなお互いに対する義務があり、「貞操の義務」のほか、「同居をする義務」や、協力して助け合う「相互扶助、協力の義務」等があります。例を挙げればキリがありませんが、以下、

・夫（妻）が、生活費を渡してくれない。

・不倫相手の家などに長期間にわたり帰ってこない。

・虐待を繰り返す、家から追い出される。

・理由もなく、就職に就こうとしない。

など、倫理的・道徳的に見て、正当な理由なくこのような状態になっていれば、悪意の遺棄に相当し、法定離婚原因になります。

　配偶者が三年以上生死不明のケースでは、協議・調停・審判離婚は当然不可能であり、この場合、そのまま裁判による離婚の請求が許されています。「生死不明」とは、読んで字のごとく、「生存も死亡も確認できない状態」のことを指します。

　最後に見かけたときや、電話で話した日など、その当人の生存を確認できた日から三年以上にわたり、生死不明の状態にあることが必要です。単に、家を出て行ったが住所がわからないようなときは、生死不明とは判断されず、上記2番の「悪意の遺棄」に相当します。

　離婚原因として認められる「強度の精神障害」に該当するものとして、そううつ病・早期性痴呆・などさまざまです。回復の見込みに関しては、専門家が鑑定をしますが、実際に裁判所が認定するのは、非常にまれなケースとなるでしょう。

　上記四つの厳格な離婚理由のほかに、このような「一般条項」を設けてあります。離婚の原因自体が複雑な因果関係を持ち、その理由となる事由にも無数の可能性があるため、一概に法定原因に当てはまらない場合があります。

　その一つ一つの事情の組み合わせが重大な事由を形成すると判断されること自体が、この法定離婚原因となります。ケースバイケースに対応するため、というとらえ方でよいでしょう。

　「ひとりで協議するのは不安で・・・」

　そんなときにこそ、みらい法務事務所にご相談ください。行政書士として、離婚後に必要となるであろう離婚協議書・離婚公正証書・慰謝料請求内容証明などの法的書類の作成はもとより、ファイナンシャル・プランナーとしての不動産・税金・保険等の知識をフルに活用した、お客様一人一人の「その後」を視野に入れたトータル的なアドバイスをさせていただきます。

　

　当事務所では、各専門士業の方と業務提携しています。ご相談の内容に、行政書士業務外の部分がありましたら、まずはご相談者様のために、もっとも適切な方法をご提案させていただきます。必要であれば、各士業の先生方をご紹介をさせていただくこともあるかと思いますが、その際に紹介料金など金銭を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。

　ご相談は、水戸市・ひたちなか市・笠間市などを中心に、日立市・土浦市・つくば市・取手市など茨城県内全域対応です。