◆ いつ・どこで離婚相談するか

 離婚の原因はその家庭の数だけあります。今まで数多くのお悩み相談を受けてまいりましたが、同じものは一つとなく、本当に夫婦により多種多様です。

 離婚について悩みはじめたら、相談先としてまず思い浮かぶのは、身近な友達や職場の同僚などでしょうか。離婚経験者に相談をすることもあるかもしれません。

 積もり積もった話をしながら、おぼろげに「離婚の現実」が見えてきます。「思ってたほど簡単じゃないな・・・」

 インターネットで調べ物をしたり、書店で離婚に関する本を手に取ってみたりして、より現実味をもって、離婚の準備を始める場合もあるでしょう。

 友人などに愚痴や気持ちを聞いてもらい、心を軽くすることはある意味重要ですが、それだけで乗り切っていけるほど離婚は単純ではありません。

 思い立ったその時に、離婚に関する手続き・実務的なことについて、数多く離婚実務を扱っている「離婚の専門家」にいちはやく相談することが何より大切になってきます。

◆ 納得できる離婚相談先を探す

 ご自分の心の中で「離婚」が本格的になってきたら、今まさにあなたがそうしているように、「離婚相談」や「離婚カウンセリング」などでインターネットを検索をすることとなります。結果、実にたくさんの数の事業者があるのがおわかりになるでしょう。

 現在は「初回無料相談」を利用できる機会が多くありますから、調べた事業者にメールをしたり電話をしたりして、実際に専門家の離婚相談を受けてみるのは実は大変有益なことです。

 これから向き合うであろう離婚に向けての具体的な情報を得ることによって、取り返しのつかない失敗を避けることができる可能性が高まるからです。

 そこで重要なことは、離婚における協議方法はそれぞれの夫婦によって全く異なるという性質上、一般的なご質問では解決が難しいことが多く、より深く具体的に相談をしないと、自分の求める回答を得られないことが多いということです。納得いく事業者に出会えるまで、いわばあなたが「面接官」となって事業者を選択するつもりで相談をしてみることが肝心です。

 あなたの人生をより良くするために、一生に一度の相談をするのですから何も遠慮はいりません。「この人になら任せられる」・「自分の希望を一番よく聞いてくれる」という信頼感を持てる人に出会えるまで、あきらめずに問い合わせてみましょう。

 逆に「何となくの扱いを受けている」「離婚問題についてあまり専門的知識を持っていないのでは?」などのような疑問が少しでも思い浮かんだなら、無理して相談を継続せず、早めに見切りをつけることも大切です。

◆ 弁護士に相談するべきケース

 例えば、子どもの親権に関しての合意ができない状況であれば、離婚届にはいずれが親権者になるか記入をしなくてはいけませんから、当然離婚届は受理されず、そもそも協議離婚をすること自体が困難でしょう。

 そのようなケースでは、家庭裁判所の離婚調停を利用することを視野に入れなければなりませんから、相談する相手は法律事務所、いわゆる弁護士が最適です。

 相談相手が弁護士であれば、全てを任せることができます。あなたの代理人となって、交渉事務すべてを引き受けてもらえますから、「協議の余地がないのがはっきりしている」・「DVなどの理由で相手に会いたくない」などといった状況の時には、事態が悪化しないうちにはやく弁護士に相談することが必要です。

 離婚の条件について争いがあれば、調停・裁判を経てから離婚することも考えられますので、やはりその場合も弁護士に相談しておくことが安心です。

◆ 行政書士に相談できるケース

 離婚の合意があり、争いがないときであっても、慰謝料の有無(あればその慰謝料の額)・財産分与・養育費・面会交流についてなど様々なことを、話し合いで取り決める必要があります。

 持ち家があるケースならば、財産分与の具体的内容として、住宅の処遇や、住宅ローンが残っていれば、その支払いをどうしていくか決めることが最重要課題です。

 住宅ローンは双方にとっての「負の財産」ですから、原則は財産分与で均等に負担することとなります。どちらが済み続け、一方がが住宅ローンを支払い続けていくという取り決めも可能ですが、どうするか決めていかなくてはいけません。

 養育費や離婚の慰謝料に関しては、大まかにいえば金額の合意が得られれば良いのですが、どのくらいの金額が妥当なのかは判断がつかない場合が多いと思います。

 離婚には合意しているのだから、これ以上互いに傷を広げず、なるべく円満に離婚を済ませたいというのも、悩まれていらっしゃる方の本音だと思います。そこにエネルギーを使うよりも、離婚後の生活をはやく安定させることを考えるのが自然なのではないでしょうか。

 当然、そういった事情をお持ちの方たちは、比較的高い弁護士費用や長期間にわたる精神的負担に悩まされてまで、先の見えない調停や裁判をすることは避けたいということになるでしょう。実際に、離婚の約90%程度は、調停・裁判を経由しない協議離婚です。

 何よりも、別れを予感してから下手すれば数年以上も離婚という文字だけでもうんざりしているのに、争いに争いを重ねていく気力を保てないのではないでしょうか。

 とはいえ、多かれ少なかれ整理することはあるはずで、いざ離婚に際して、その条件をしっかりと整えることからは逃れられないのですから、心理的ケアを求めるなら「離婚カウンセラー」に、避けようのない争いがあるときには弁護士へ、話し合いで解決できる見込みのあるときは行政書士へご相談ください

 どこに相談するかは正解はありません。あなたの理想の未来が実現できればいいのです。

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◆ 不安な離婚協議を専門家がバックアップ!

 「ひとりで協議するのは不安で・・・」

 そんなときにこそ、みらい法務事務所にご相談ください。行政書士として、離婚後に必要となるであろう離婚協議書・離婚公正証書・慰謝料請求内容証明などの法的書類の作成はもとより、ファイナンシャル・プランナーとしての不動産・税金・保険等の知識をフルに活用した、お客様一人一人の「その後」を視野に入れたトータル的なアドバイスをさせていただきます。

 

 当事務所では、各専門士業の方と業務提携しています。ご相談の内容に、行政書士業務外の部分がありましたら、まずはご相談者様のために、もっとも適切な方法をご提案させていただきます。必要であれば、各士業の先生方をご紹介をさせていただくこともあるかと思いますが、その際に紹介料金など金銭を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。

 ご相談は、水戸市・ひたちなか市・笠間市などを中心に、日立市・土浦市・つくば市・取手市など茨城県内全域対応です。

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