水戸市　ひたちなか市周辺の離婚協議書・公正証書

　双方の合意の上であれば、離婚理由については特に法定の事項を必要としません。離婚の条件についても、基本的に当事者の契約という形になり、法律の範囲内で自由に決められます。

　ただし、相手とお互いの意見を認め合っての協議の結果ということになりますので、ある程度の交渉術が必要となる場合が多くあります。

　「家のローンの連帯保証人になっています。離婚するので、保証人から外れたい」

　「慰謝料・財産分与にかかる税金の問題はどうなるの？」

　「離婚後であっても、元配偶者の借金などを、引き取ったお子さんが相続してしまうケース」

などなど、これらは実際にご相談のあった悩みなのです。「一人だけ得をする」というよりは「二人ともなるべく損をしない」という考え方で、お互いが納得できる結論に達するように取り計らう事が大切です。 しっかりと１０年先を見据えた準備をしましょう。

　協議の結果次第ですぐに離婚できるとはいえ、その話し合いには十分時間をかけ、しっかりとお互いの合意内容を確認してください。そして何が「食い違っているのか」をしっかり認識してください。その後の生活に大きくかかわってくる条件などは、二人の意見が合わないときもあるでしょう。

　一旦冷静になるという意味も含めて、知人・親類などに同席を求める事や、専門家にアドバイスをもらってみることも検討しましょう。

　離婚における最大の悩みは、慰謝料・養育費・財産分与の額などに関する「子ども」と「お金」の問題なのではないでしょうか。上でも述べたように、協議離婚に関しては当事者同士の話し合いにより決定される要素が大きいものですから、その約束を「自分でしっかりと守れる」か、あるいは「相手に守ってもらえるか」が 、焦点となります。 　

　いったん離婚届を提出してしまうと、基本的にそれを取り消す事はできません。（※取り消し理由により不可能ではありませんが、非常に難しいです。）

　残念ながら、離婚が成立したのだからという理由でうやむやにしてしまう男性が実に多く、相手が協議を拒否してくるような事も想定して、離婚届の提出のみを早めにしてしまうことは控えた方がよいでしょう。

　離婚協議のタイミングと具体的な交渉方法を考えることは、じつは「非常に重要なこと」なのです。しかしながら、離婚は一生に何度も経験するものでもなく、前もっての準備や法的知識不足のまま、離婚を実行される方が多いようです。 そのような事態になってから、例えば、貰えたであろう「養育費」や「慰謝料」について後悔しても、なすすべがないケースがほとんどです。

　当事務所では、そういった「男性方の心理状態を見据えた離婚協議の進め方」や「効果的な離婚書類準備方法」などのご相談を承っております。ぜひ無料相談をご活用ください。

　「ひとりで協議するのは不安で・・・」

　そんなときにこそ、みらい法務事務所にご相談ください。行政書士として、離婚後に必要となるであろう離婚協議書・離婚公正証書・慰謝料請求内容証明などの法的書類の作成はもとより、ファイナンシャル・プランナーとしての不動産・税金・保険等の知識をフルに活用した、お客様一人一人の「その後」を視野に入れたトータル的なアドバイスをさせていただきます。

　

　当事務所では、各専門士業の方と業務提携しています。ご相談の内容に、行政書士業務外の部分がありましたら、まずはご相談者様のために、もっとも適切な方法をご提案させていただきます。必要であれば、各士業の先生方をご紹介をさせていただくこともあるかと思いますが、その際に紹介料金など金銭を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。

　ご相談は、水戸市・ひたちなか市・笠間市などを中心に、日立市・土浦市・つくば市・取手市など茨城県内全域対応です。