養育費に関するQ&A

Q.養育費はどこで、どのように請求するの?


A.養育費の請求方法に関しては、特別な決まりごとはありません。双方が話し合って決めることができます。その金額も協議によって自由に決定することができます。

 しかし、大切なのはその後です。離婚の際、念書などを作成して定めた養育費も当然効力を持ちますが、いざ、養育費不払いの問題が発生してしまったときのことを考え、対処しておく必要があります。強制執行力のある「公正証書」で約束をしておくのが確実でしょう。

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Q.養育費の相場を知りたいのですが?


A.養育費の算定方法に関しても、それぞれの状況・事案ごとに随時決定していくことになります。よって一概に養育費の平均金額を示すことはできませんが、司法統計年報(最高裁事務総局が毎年作成しているもの)によると、子供一人当たりの平均金額として「二〜四万円」が最も多いようです。

 ただし、養育費の支払いは一般に長期間にわたることが予想され、支払いの現実に即した金額が、やはり安全といえるでしょう。

Q.借金があるとして、養育費の支払いを拒否されました


A.親の子に対する養育の義務は、経済状態の余裕割合に左右されるものではありません。よって、借金がある・失業中だからなどの理由により養育費の支払義務がなくなるものではないのです。まったく経済的余裕がないという言い分も客観的資料に照らしてなされるべきであり、単に申し出のみで支払いを免れることはできません。

 どうしても納得のいかないときには、家庭裁判所に対して、子の監護の関する処分の申し立てをし、公に判定してもらう手段もあります。

Q.一度決めた養育費を変更できますか?


A.通常の一括払いなどの金銭支払い約束については、契約内容が優先され、その後の変更はむずかしいのですが、養育費支払いなどその期間が長期にわたるような場合、その間に社会情勢や、取り巻く環境などが変化することも十分に考えられ、変更できる余地はあると考えられています。ただし、やたらと認められるものでもなく、変更すべき正当な理由が必要でしょう。

 裁判例でも「合意がなされた当時、予測ないし前提とされ得なかった事情の変更が生じた」ような場合には、変更を認めるべきと判断しています。

実務上の決め方としては、当面、養育費として2万円、高校入学後に3万円、大学を卒業するまで・・・といった臨機応変な約束も有効です。

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Q.支払方法は一括それとも分割?


A.養育費の支払い方法としては、慰謝料などのケースとちがい、その性質上、毎月いくらという形で決められることがほとんどです。その送金の方法としては、離婚後は双方とも疎遠になるのが常ですので、養育費不払いの可能性を回避するためにも、子供名義の銀行口座なりを開設し、そちらに毎月振り込みを依頼するのが確実でしょう。

Q.養育費を過去の分まで請求できる?


A.離婚の際に十分な話し合いをせず、とりあえず離婚を成立させたなどという場合ならば、過去にさかのぼっての請求はできると考えられます。養育費の請求は子供の正当な権利であり、当然ながら、時効の問題も生じません。子供が一人前になるまでは、扶養の義務が継続します。

ただし、離婚時に養育費請求権を放棄するような取り決めがあると少々やっかいです。その約束のためだけに請求が無効となることはありませんが、相手あっての支払いとなる現状を考えれば、根気よく交渉を重ねていくことが近道でしょう。


Q.こちらの不貞で離婚、子供を引き取った場合は?


A.慰謝料の請求とは全く別の話になり、子供の扶養義務に関しては、何の影響もありません。あなた方の子供が育っていくための取り決めですから、通常と同じように養育費の請求をできます。すべては子の福祉を最優先に考慮されます。

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